【家族4人】サイドFIREに必要な資産は?現実的な6000万円

投資

こんにちは! サイドFIREを目指している べべるです。

本日は、多くの人が一度は気になるテーマ、

「サイドFIREはいくら必要?」

これについて、我が家のリアルな数字を使って具体的に書いていこうと思います。

※あくまで「べべる家の場合」なので、参考の一つとして読んでもらえたら嬉しいです。

結論

  • 想定総資産:6000万円
  • 年間支出(世帯):420万円
  • 会社を辞めても入る収入(妻のパート+児童手当):96万円/年
  • 資産の取崩し(4%ルール想定):240万円/年(6000万円×4%)
  • 自分で稼ぐべき額(目標):168万円/年(=84万円×2 安全率見込む)
  • →月あたり14万円が目安

これが、べべる家が考える現実的なサイドFIREの形です。

では、ここから一つずつ嚙み砕いていきます。

支出の前提(420万円の内訳)

まずは支出を具体化します。

家族4人で「無理な節約はしない」前提の年間支出420万円は以下のカテゴリを含みます。

内訳は過去の記事でも紹介していますが以下に再度掲載します。

食費、光熱費、通信費、車関係、被服、理美容、医療費、趣味レジャー、日用品、ローン、保険、住居・備品、税金、サブスク、教育費、その他

「多い」「少ない」という意見はあると思いますが、

  • 家族4人
  • 無理な節約はしない
  • ストレスを溜めない(年1回は必ず旅行に行ってます)

この前提で考えると、今のところ現実的な数字だど感じています。

会社を辞めても入る収入【96万円】

妻のパート:72万円/年

年間72万円

扶養内で、無理のない範囲で働いてもらっています。妻はどんなに資産があっても、全くの労働ゼロは望んでいないとの事。社会との繋がりや仕事をする事で規則正しい生活が送れるようになるとの見解。すばらしいです。

児童手当(息子2人分)

年間24万円

国からのありがたい支援。制度が変わらない事を祈る。

会社を辞めても入る収入収入合計 96万円

この96万円は働かなくても入るベースです。

つまり実際に必要となる差額は以下のように計算されます。

420万円(支出)-96万円(自動収入)=324万円不足

資産取崩しで補う額(4%ルール)

伝統的に扱われる4%ルールを採用すると、総資産6000万円で取り崩せる金額は

6000万円×4%=240万円/年

これを不足324万円から差し引くと

324万円-240万円=84万円(残りの不足)

それでも足りない金額【84万円】

不足分をもう一度整理します。

  • 不足:324万円
  • 取り崩し:240万円
  • 324万円-240万円=84万円

この84万円を、

自分の労働収入で補えば、理論上生活が成り立つように思えますが…

社会保険という落とし穴

ここまでの計算だけを見ると、

不足分は年間84万円を労働で補えばOK

という結論になりそうですが…

ただし、これは社会保険をほぼ考慮していない状態です。

実際に会社員を辞めて「ゆる労働」に移行すると、多くの場合で

会社員時代に会社と折半(または会社負担)の社会保険が「自分たちで全額負担」になる点が家計に効いてきます。

  • 厚生年金→国民年金(全額自己負担)
  • 健康保険→国民健康保険(自治体や所得で大きく変動)

に切り替わります。

この切り替えによって、想定支出が確実に増えます。

サイドFIREで増える社会保険の負担

国民年金(私+妻)

国民年金は、収入の有無に関係なく定額です。(※2026年2月現在データ)

月額:約17,510円×2=35,020円

年間:420,240円

「稼いでいなくても満額発生する」という点が、サイドFIREでは地味に効いてきます。

国民健康保険(世帯目安)

国民健康保険は自治体ごとに計算式が異なり、前年の所得で計算されます。

  • 所得割
  • 均等割
  • 平等割

などの合算で決まり同じ所得でも市区町村によって数十万の差が出ることもあるそうです。

※詳しい計算は実際の居住市区町村の国保シュミレーターで試算をお願いいたします。

(参考イメージ)

年収200万~300万円のモデルでは年間19万~30万円程度になる自治体例がありました。

上記の幅を踏まえて、現実的なレンジで見積もると

国民年金:42万円/年(210,120円×2)

国民健康保険(世帯の目安):約20万円~30万円

合計で年間62万円~72万円程度の負担増加が想定されます。

つまり先ほどの「不足分84万円」は、

社会保険だけで大半が消える可能性がある。

という、かなり心許ない金額です。

※免除・猶予制度について

所得が低ければ申請できる制度はありますが、今回は使わないことを想定しております。

制度の変更リスクも織り込む必要があると思いますので…

この免除制度については別の記事にて詳しく書こうと思います。

安全マージンとして「労働収入は倍」を採用

リスクを見越して、我が家では不足分84万円を2倍(168万円)で見積もります。

理由は次の通り

  • 社会保険や税の上振れリスク
  • インフレや予想外の支出(教育費増加など)
  • メンタルの余裕(最低限ではなく余裕あるライン)

168万円/年なら月平均で約14万円。フルタイムでなくても副業やパートで十分見込める水準です。

実践的アクションプラン

  • 自分の年間支出を洗い出す
  • 自動的に入る収入を確定する(配偶者の収入や手当など)
  • シュミレーターで必要資産を算出(目標生活水準、取崩し率4%での必要額)

まとめ

最後にまとめです。

サイドFIREは「完全に働かない」状態ではない

生活費の一部を資産で支え、足りない分を労働で補う

べべる家の場合は、6000万円+月14万円の労働

これが、現時点での一つの答えです。

重要なのは

自分の数字で考えること

数値を出せば選択肢が明確になり、精神的な安心感も生まれます。

この考えが、誰かの参考になれば嬉しいです。

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